総務省によると、ふるさと納税とは「選んだ自治体に寄附を行うと寄附額のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度」とある。これが、よく耳にする「自己負担2000円」ということ。

ここで注意したいのは、受けられる控除の額に上限があるということ。控除上限額は年収や家族構成などによって異なり、その額を超えてふるさと納税（寄附）をしてしまった場合、自己負担額2000円のほか上限を超えた分も自己負担となる。ふるさと納税サイトでは自分の上限額がザックリ分かるシミュレーターが公開されているのでチェックしてほしい。
 
その上で応援したい自治体を選び、寄附をして返礼品をゲット。その後、税金控除の手続きをすれば実質自己負担額が2000円ということになる。ちなみに独身で年収600万円の場合、控除上限額は7万7000円だ。
 
まずは自分の控除上限額を調べ、寄附をする自治体を選び、返礼品を受け取る。そのあとは確定申告を行い、税金の控除・還付。といった流れになるわけだが、ここで他にもいくつかの素朴な疑問が。
 
●自己負担額は寄附のたびに2000円かかるのか？
2000円は1回ごとの寄附ではなく、年間の寄附に対しての自己負担額。複数の自治体に寄附をしても、自己負担額は2000円だ。ただし控除上限額を超えた場合は、事項丹2000円のほか上限を超えたぶんも自己負担となる。
 
●控除を受けるには確定申告が必要？
原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告が必要。ただし、寄附をした自治体数が5団体以内の場合は、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」がある。
 
●返礼品の還元率って何？
寄附金額と返礼品の市場価格の割合を示すもので、「市場価格÷寄附金額×100」で計算する。還元率は、寄附金額に対して3割以下と定められている。
 
ふるさと納税の基本的な仕組みが理解できたら、ふるさと納税サイトへGO！ 温泉付き宿泊プレーなども返礼品にあるので、自分に合ったものを探してみましょう。
 
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