日本ゴルフ関連団体協議会の小宮山喜孝会長と一般社団法人日本女子プロゴルフ協会の樋口久子相談役が、2017年11月14日にスポーツ庁の鈴木大地長官を訪問。ゴルフ場利用税の廃止と、国家公務員が利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規定の改訂を求める要望書を提出しました。これに対し鈴木長官も、「ゴルフ場利用税はゴルフ振興の大きな妨げになっている。いまやゴルフはお金持ちだけのものではなく、国民スポーツの代表選手。早急に廃止すべきだと思っている」と、ゴルフ場利用税廃止に前向きな意向を示しました。

そこで、普段何気なく支払っている『ゴルフ場利用税』とは何なのか調べてみました。

ゴルフ場利用税とは地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、ゴルフ場を利用する人に対して、ゴルフ場の所在する都道府県が課す日本の租税です。東京都主税局によると納税額は、「ゴルフ場のホール数や利用料金等により等級が定まる」とあり、その等級に伴った金額をゴルファーが負担することになります。最高等級1級の税率は1,200円、最低等級8級は400円（各都道府県によって違う場合がある）。しかし、18歳未満、70歳以上、障害者の方など、定められた規定に当てはまる人のゴルフ場利用は非課税となり、あるいは「年齢65歳以上70歳未満の人が一定の要件に該当するゴルフ場の利用をした場合」は税率が2分の1になる制度があります。

ゴルフ利用税はゴルフ場が利用者から徴収し、当該都道府県に納入します。そして、その「10分の7がゴルフ場の所在する区市町村に交付」されるそうです。

これまでなかなか撤廃が実現してきませんでしたが、さらに活発な議論が望まれるところです。