22年のゴルフ場の法的整理申請件数は7件（7コース）でした。前年に比べて申請件数・コースとも増加しましたが、19年以降4年連続でヒト桁台と落ち着いた推移をたどっています。
 
負債総額を見ると、年間の累計額は約58億円と過去最少でバブル崩壊以降初めて100億円を下回りました。また、1件あたりの平均負債額は8.3億円で、これまで最少だった35億円から大幅に縮小しました。昨年の申請は長野県の2件（ブナの嶺GC、茶臼山GC）のほか兵庫県、岐阜県、和歌山県、愛知県、熊本県が各1件で、民事再生法が4件を数えます。
 
ゴルフ場の法的整理は2000年の民事再生法の施行後に急増したあと減少傾向が続いていますが、バブル経済崩壊後の1991年以降の累計は申請809件、991コースで負債総額は17兆円に迫っています。法的整理後に再生に成功した例もありますが、推計では約200万人にのぼる会員の利益や権利が侵害され、会員権の信頼が損なわれたことから長期にわたって会員権市場の低迷を招いたことは記憶に新しいところです。
 
近年、法的整理が減少傾向にあるとはいえ多額の預託金債務を抱える会員制ゴルフ場は少なくありません。今後も法的整理が発生する懸念が残りますが、会員の利益・権利を最優先した対応が望まれます。
（データは桜ゴルフ総研調べ）
 

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