新型コロナウイルス感染拡大阻止と、経済後退の歯止めに日々追われるドナルド・トランプ米大統領だが、自身の本業ビジネスにも多大な影響は避けられず、所有するゴルフリゾートなどで大量のレイオフ（一時解雇）が決行されている。AP通信が報じ、ゴルフウィーク（電子版）など米メディアが伝えている。

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トランプ米大統領が所有するゴルフリゾートの一つ、フロリダ州の「トランプ・ナショナルドラール・マイアミリゾート」では、560名が一時解雇。ここは、巨大ホテルに5つのゴルフコースが付帯するマイアミを代表する豪華リゾートで、昨秋にはG7開催計画が持ち上がったこともあるほどだ。

同リゾートは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月半ばに営業を停止。解雇された従業員の多くはレストラン部門で、他にはベルボーイや客室係、そしてゴルフコースの従業員も含まれている。同リゾートコースの1つ、ブルーモンスターは池が絡む難コースとして知られ、2016年まで60年間もの間、PGAツアーの大会を開催してきたことでも知られる。

最後の大会は、その16年の「WGC-キャデラック選手権」だが、大統領選挙戦でメキシコなどの移民へ差別発言をしたことから、PGAツアーが同コースでの開催見合わせを決定。同大会は翌年からメキシコシティへと移転し、現在は「WGC-メキシコ選手権」になったという経緯もある。

トランプ大統領は世界中で17のゴルフクラブを所有。現在全米とカナダだけでも、同氏が所有するホテル、リゾートなどで約1500名が一時解雇されたと報じられている。米国の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が始まった3月半ば以降の2週間で、失業保険の申請が過去最高を更新する1000万件を超えるなど、史上最悪の不況に陥るかもしれないとされているが、トランプ大統領は5月から経済活動を再開させることに意欲を見せている。