7月11日、米国上院議会がPGAツアー、DPワールド（欧州）ツアーとLIVゴルフを運営するPIF（サウジアラビアの政府系ファウンド）の『統合合意』の内容を精査。その結果、“勧誘禁止”（Non-Solicitation）を合意条項から外すように通達した。米ニューヨークタイムズ紙が第一報を伝えた。

この条項はお互いのツアーの選手を勧誘することを禁ずるもので、米国では一般の企業で雇用契約を交わす際によく用いられる。例えば、ある企業を退職した社員が元同僚などを勧誘して退職を促してはならない。米国では合法とされている。

米国上院議会は「独占禁止法」に抵触する可能性から、選手は制約なしにツアーを選択することができるべきだとしている。この条項は6月6日に発表された『合意条項の骨組み』の中でも重要な合意の一つ。この条項を外すことは、PGAツアーでプレーするトップ選手を欲しているLIVゴルフにとって有利になると見られている。（文・武川玲子＝米国在住）