一方、このインドアゴルフ練習場では、今回の宣言後に20代女性や50代男性客など5人の会員が新規入会している。テレワークが強化されお昼休憩を利用してくる、新年になり新しいことを始めたいなど理由はそれぞれ。昨年も、「ジムに行っていたのをゴルフに代えた」、「ホットヨガスタジオの再開の目途が立たずゴルフに切り替えた」など男女問わず新規会員は例年より多かった。

インドアの練習場は屋内だから短縮営業に応じる印象を持つ人も多いかもしれない。ホームページでも調べてみたところ、店による状況。前回は長期で休業していた屋外練習場についても、短縮営業するところ、しないところがあり今回の対応は様々。対応を分ける点はいろいろあると思うが、ある関係者が口にした、「ゴルフ関連は（感染拡大防止に）気を付けて営業していたら良いと思う」という言葉が気になった。今回の宣言は、飲食業関連への営業時間短縮が感染を抑える肝と捉えられているのかもしれない。そのあたりについて、東京都はどう捉えているのか。

■東京都は「ゴルフ練習場は20時までの短縮営業をしても協力金は出ない」

担当課も飲食業関連のみが対応すればという風潮、事態の重さが伝わりきっていないと感じ対応に苦慮している。「昨年4月の発令時と事態の重さは同じです。前回はどういったケースで感染リスクが高いか不明でしたが、クラスターが発生しやすい状況など、今回はどこが危ないのかが分かってきました」。そういった経緯から不要不急の外出はしないのは大前提のもと、会食時が最も感染リスクが高いため、飲食業関連への営業短縮要請が出ることになった。

ゴルフ場や練習場などの体育施設にも短縮営業の“協力”は出ている。「体育施設にも午後8時までとする協力は呼び掛けていますが、あくまで協力の依頼。法律上の要請ではないため協力金は出ないのです。あくまで協力のお願いと補償できないのは苦しいです。20時以降は主旨を理解して感染防止をして営業してほしいです」。ほかの3県も同様に協力依頼の姿勢を取っており、同じ悩みを抱えていると推測する。

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