緊急事態宣言の対象地域に大阪など関西3県、東海2県など7つの府県が追加されることとなり、今後も地域は増える可能性もある。ゴルフ関連施設には短縮営業の要請は出ておらず、協力しても補償金は出ない。ゴルフ業界にしてみれば、ゴルファーが増加しているまたとない“チャンス”のなか、重大な局面なのは理解しつつ「営業したい」のが本音だろう。